バーチャルオフィスでの登記方法

株式会社を設立する時、従来では取締役の人数は3名以上、監査役の選任が1名以上、合計4名の協力者がいなければ株式会社を設立する事が出来ませんでした。会社法が改正された現代においては、取締役は1名以上で監査役は任意に変わったため、一人で会社を立ち上げる事が可能になっています。そのため自宅を拠点としてビジネスを行いたい人にとっても便利な改正と言えましょう。尚、自宅の住所で設立登記した場合、ホームページや名刺にも自宅の住所を掲載する事になるので情報の漏洩に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。レンタルオフィスは仕事場を自宅に持つ人にとっては無駄なスペースとなりますが、バーチャルオフィスなら住所を借りるサービスなので無駄なく利用出来るなどのメリットを持ちます。

サービス内容を確認しておきましょう

バーチャルオフィスは会社の設立登記にも利用する事が出来るのですが、利用する場合は費用を支払わずに会社の設立が出来るケースと費用が発生するケースがあります。そのため、利用する時にはサービス内容を確認しておいて費用が掛からないなどをチェックしておくと良いでしょう。ちなみに、オフィスの住所が必要になるタイミングは会社設立を決意して定款を定める段階になります。会社の憲法とも言われている定款は株式会社の場合は公証人役場で定款認証を受けなければなりません。この時、定款の絶対的記載事項に本店の住所を定める決まりがあるので、この段階でオフィスを用意しておく必要があるわけです。一般的なオフィスの場合には保証金などのお金が必要になりますが、バーチャルオフィスなら月額数千円程度の金額で済むなどのメリットもあります。

会社設立の流れを把握しておきましょう

会社設立の中では本店住所を定め、定款を定めると同時に公証人役場で定款認証、資本金の払い込みと通帳の記帳などを行い法務局の登記所で申請などの流れになります。バーチャルオフィスを借りる場合は、定款を定める段階で契約を結んでおく事で、定款の中で住所を記載する事が出来るようになるわけです。尚、公証人役場や法務局は本店住所を管轄とする施設で手続きを行う事になります。例えば、神奈川県の横浜市に住んでいる人が東京のオフィスを借りて登記を行う場合には、本店の住所が東京都内になるため、横浜市ではなく東京の住所を管轄としている役所などでの手続きになるので注意が必要です。そのため、遠方などのサービスを利用する場合には手続きを行うための移動などについても考えておく必要があります。

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