バーチャルオフィスで法人登記をするときの注意点

法人登記の流れの一つに定款があります。定款は会社の憲法や会社の基本的ルールを記す大切な取り決めを記載してある書類で、絶対的記載事項の中には本店の住所を定める必要があります。本店の住所はいわゆる会社の住所であり、複数の拠点を持つ会社の場合には本社圏となる住所を記載する事になります。尚、一人で株式会社を設立する事が出来るようになった事で、定款の中で定める住所を、バーチャルオフィスを利用する起業家も多くなっています。自宅を職場としている場合、個人情報の漏洩などの諸問題に不安を感じるなどの理由から、こうしたオフィスを別に借りて設立を行う人が多くなっているわけです。但し、住所などの情報をレンタルするオフィススタイルであり、仕事場となるワークスペースは別に確保しておく必要があります。

類似商号調査を行っておく事も大切です

バーチャルオフィスは都心の一等地にオフィスを構える事が出来る、会社の住所は有名な場所になるなどの魅力を持っています。住所、電話番号のレンタルが出来るのが特徴ですが、サービスを提供している会社は自分の会社だけではなく、他の会社にも同じ住所を貸し出している関係から、住所が重複するなどの特徴もあります。競合する会社が既に利用していなければ良いのですが、競合する会社が利用している場合、社名は異なっていても事業内容などが同一になる、しかも同じ住所に競合する会社があるわけですから、企業との取引を行うクライアント、商品を販売している会社などの場合は、同一住所に利用している商品を販売している会社が存在してしまう事になります。そのため、登記する前に類似商号調査を行うなどが大切です。

サービス内容について確認をしておく必要があります

類似商号調査は同一住所、もしくは管轄内で同じ社名の会社の存在を確認する事で、従来の法律の中では類似商号調査は必須の作業でした。しかし、会社法が改正になった段階で、同一住所でなければ同じ社名を名乗る会社があっても良くなっています。一般的な会社のオフィスの場合は、同一住所にオフィスが存在する事はないのですが、住所をレンタルしてくれるバーチャルオフィスにおいては同一社名の会社が存在する可能性があります。そのため、会社の登記をする前に類似商号の有無を確認しておく事が大切です。尚、バーチャルオフィスの中には法人登記としてサービスを利用する場合には、別途費用が発生するケースもあります。この場合は、事前にサービス内容を確認しておけば余計なお金を掛けずに会社を立ち上げる事が出来ます。