法人登記をバーチャルオフィスでするときの注意点

会社法の法律が改正になり、会社を設立する事が容易に行えるようになりました。従来の法律の中では株式会社を設立する場合には、資本金として最低1,000万円の資金が必要でしたので、資金不足などで株式会社を立ち上げる事が出来ないケースもあったわけです。さらに、株式会社の場合には、取締役として3名、監査役が1名以上の合計4名で設立登記が必要でしたので、1人で会社を作る事が出来ませんでした。会社法が改正されると、最低資本金は1円から、取締役が1名以上、監査役においては任意になったので一人でも会社設立が出来るようになりました。但し、会社設立の中では本店住所を定款の中で定めなければならないので、自宅の住所を定款の中で定める人、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する人が多くなっています。

設立時の費用コストを抑える事が出来ます

定款の中で定める本店住所を自宅にした場合、会社の住所と自宅の住所が同じになります。会社を立ち上げる人の多くがホームページを立ち上げて会社のアピールを行う事になりますが、自宅の住所で登記を行った場合、ホームページにも自宅の住所や電話番号を掲載する事になるため、個人情報が晒される事になります。バーチャルオフィスは住所や電話番号をレンタルする事が出来るオフィスで、仕事場としての空間はありません。設立登記として利用が出来るサービスもあるので、利用される人が多くいますし、初期費用を抑える事が出来るメリットもあります。一般的なオフィスなどの場合、保証金や家賃の1年分などになるので、こうしたオフィスを利用すれば初期費用の節約が出来ますし、一等地の住所を使えるなどの魅力もあります。

同一住所の会社が存在する事になります

バーチャルオフィスは住所を借りる事が出来るオフィスで、自宅を職場にしている人などが利用した場合、ホームページにはオフィスの住所を記載出来るため個人情報が晒されずに済むなどのメリットを持ちます。会社登記でも利用出来る所が多くありますが、料金については事前に確認をしておく必要があります。その理由は、別途費用が掛かるケースがあるからです。初期費用が安いと言っても別料金の有無を確認しておけば、後から余計な費用を掛けずに住所を借りる事が出来ます。バーチャルオフィスの住所はサービスを利用する企業すべてが同じものとなります。例えば、東京都港区赤坂3丁目何番地などの住所はすべて同じものとなります。そのため、ホームページに掲載する住所も他の企業と同じ場合があるので注意が必要です。