法人登記をバーチャルオフィスにするリスク

起業したてで資金的に余裕のない場合などでは、バーチャルオフィスは非常に便利です。オフィスに必要な住所や電話番号を借りることができ、インフラや備品などを自分で整えることなく、すぐにオフィス機能が利用できます。電話代行を利用すれば、電話番を雇う必要もありません。似たものにレンタルオフィスがありますが、こちらは実際に部屋を借りる形式であり、実体があります。バーチャルオフィスの住所で法人登記を行うのには大きな問題があることに注意しましょう。他社と住所が被る事や、顧客の訪問に別途対応する必要があることなどの他、特定の職業では認可が取れなかったり、社会保険や雇用保険などの申請が通らない場合があります。中でも一番の問題は法人銀行の開設が難しいと言うことでしょう。

警察の取り締まりが厳格化されてきた!

バーチャルオフィスを利用して作った企業が、犯罪や不正行為を行っていたことが社会問題になったことで、2011年頃から警察の取り締まりが強化され、法人登記が難しくなっている現状があります。殆どの大手銀行で法人口座が作れなくなっているだけでなく、多くのネット銀行でも作ることができません。バーチャルオフィスで法人登記を行っていても、リアルな店舗を保有するなど目に見える実績があれば可能な場合もあります。また一部の銀行では、審査に通れば法人口座を持つことができる所もあります。そもそもオフィスをバーチャルにしたい会社は、実績がまだ無い場合が殆どと考えられるため、事実上バーチャルでオフィスを持って企業活動を始めようと言うことはかなり難しくなったと考えることができるでしょう。

法人登記をする時に考えたいこととは

非常に手軽に利用できるバーチャルなオフィスですが、使うデメリットが大きすぎることから、他の方法を考えてみることも1つの手です。自宅の1室や親戚の家などを使ったり、最初から格安の賃貸物件を利用するのもよいでしょう。空き家が社会問題になり、こうした物件を利用者と結びつけるサービスも広がってきています。ビジネスには信頼が非常に大事です。拠点があやふやなことは、企業活動にとって決してプラスにはなりません。今はワンクリックで住所データから、地図で位置を調べられる時代です。バーチャルなオフィスを利用する際には、こういった様々な問題点があることも充分考慮した上で行いましょう。格安とはいえ、利用料金がかかることは間違いなく、業績が上がらなければその費用を捻出していかなくてはならないことも考慮に入れる必要があるでしょう。